アイキャッチ画像は下記の読売新聞の記事からの引用です。2022/09/28 15:30
２０２２年（令和４年）の記事。
従来は誹謗中傷を行った人間の特定の為に先ずはSNS等を運営するコンテンツプロバイダ（CP）に対して接続者のＩＰアドレスやメールアドレスを開示させ、次にそのＩＰアドレスの利用者の氏名や住所・電話番号をアクセスプロバイダ（ＡＰ）に開示させる２段階の手続きを経る必要がありました。それが、令和４年１０月から手続き上は１段階で本人特定まで行けるようになったという報道です。
先日、「〇〇〇万円請求されました」という日記を書きましたが
初めての事で気分がすぐれず・・・情報開示の判決文までは目を通せていませんでした。で、斜め読みではなくてしっかり判決を読んでみました。まぁ思うところは色々あるのですがそれは書きません。
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↓こちらが、私に損害賠償を請求するために行われた、ＣＰの開示裁判の判決文です。
従来の手続きで開示請求されたのか、令和４年１０月以降の新制度で開示請求されたのかは、私も全ての情報を持っている訳ではないので確かな事は言えません。自分の事なのにモドカシイです。個人情報を取り扱うプロバイダーなどの事業所は、個人情報を外に出すときには一応、ユーザーに対して「意見照会」を求める義務があるはずなんですが・・・ＡＰからは「意見照会」が届いていません。（届かない理由が分からないのは、私の勉強不足かもしれません。）
上記の判決文、裏写りして原告名が見えてしまうのを「白塗り」にして判決文の重要な場所は「黒塗り」にして弁護士名は「青塗り」にして塗りつぶしました。
「青塗り」の弁護士に着目してみましょう。
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原告の弁護士は、開示請求のプロ含む５名からなりますのでもう弁護団と言って差し支えないでしょう。私の個人的な感触では開示請求が通らなくても不思議ではない書き込みでしたが、そこを突き抜けて来るという事は、相当に有能な弁護団と言えましょう。企業というのは、このように潤沢な資金でもって有能な弁護士を複数雇って訴訟できるという『力』を有しています。その『力』が今回このような形で私という個人に向けて発射されてきた事は誠に残念な事です。私は何も害悪の告知であるだとか強烈な発信をした訳ではなかったので、（開示を通すには）相当に優秀な弁護団でなければならなかった必然性もあるでしょう。出来る事なら私も同じように５人の有能な弁護士を集めて対応したいところですが・・・個人でできる事には限界があります。裁判になったら負けてしまうのだろうな。
ネットで似たような境遇の人の対策を検索すると、判を押したように「弁護士に早めに相談」という対応が出てきます。しかし、今回のような開示を通してくる弁護団と互角に渡り合える弁護団を結成できるかというば、答えは「否」です。出来て１名の弁護士を代理人に据える事だけ。なんとも心許ない。
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そんな悩ましい状況に一筋の光？なニュースが。
東京地裁がwebでVtuberによる情報開示請求を退けた判決を公開したのです。令和５年（ワ）第７００８０号 発信者情報開示請求事件。
わざわざ、これを今、webに公開してくるというのは裁判所側のなんらかの意図が・・・もしかしたら、あるのかもしれません。そしてそれは私が感じている事と同じかもしれません。
それにしても上記判決文。原告Ａの弁護人が凄いです。復代理人含めて総勢８人です。今回はそれでも負けちゃったみたいですが・・・。お金があると沢山の弁護士を雇えていいですねぇ。羨ましいです。被告側は１名だけでした。必ずしも弁護士の人数が多ければ多いほど有利という訳ではなさそうです。私と同じように弁護士から直接、損害賠償請求の書状を受け取られた人は、弁護士に相談するのが良いでしょう。
取り留めもない日記でした。
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